能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
作付に際して農家の方々は、本来水をためるようにできている水田を水はけのよい圃場に作り変えるため、畦畔を外す、傾斜をつける、暗渠を入れるなどの処置を多大の資金と労力を費やして行ってきております。
作付に際して農家の方々は、本来水をためるようにできている水田を水はけのよい圃場に作り変えるため、畦畔を外す、傾斜をつける、暗渠を入れるなどの処置を多大の資金と労力を費やして行ってきております。
８月上旬からの断続的な大雨が原因と見られる軟腐病の大規模発生により、河戸川地区の砂地の圃場を中心にネギが次々と倒れています。 去る９月１日に我が会派希望の７名で、ネギ生産者の案内の下、河戸川地区の圃場の現地調査に行ってまいりましたが、全滅に近い圃場や、被害が拡大しないように早めに収穫をして、既にトラクターでならしてしまった圃場がたくさんありました。
検討会では、８月上旬から中旬にかけ降水量がかなり多く、気温も高く経過したため、軟腐病が発生しやすい高温多湿となったこと、圃場内に雨水が停滞し、ネギの根が傷んでしまったこと、長年の連作で軟腐病菌の密度が高く発病しやすい環境にあったことなどの要因が重なり、軟腐病の大発生につながったと判断いたしました。
また、近年は木材の流通・価格の低迷などから、伐期が延び、山林の管理も以前のようにはいかず、中山間の水田等も管理が行き届かず、耕作放棄に近い状況の圃場が増え、水路の荒廃も多く見られます。受益者としての管理なども限界を超え、荒れたり崩れたりしている沢なども、現実的に出てきています。課題や対処した事例などがあれば教えていただきたいと思います。
素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
次に、議案第31号市道路線の廃止について及び議案第32号市道路線の認定についてでありますが、これは、矢島地域の圃場整備事業による市道路線の見直しに伴い、１路線の廃止及び認定をしようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
市では、県、農協などと連携した担い手ワークショップを随時開催し、農家の考え方や地域の実情を把握した上で、法人化を目指す集落営農組織や個人農家などに対して、税理士や司法書士などの専門家を交えたサポートにより、法人設立につなげているほか、圃場整備事業や中間管理事業の活用による農地集積を推進しているところであります。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第二地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。 また、ため池の施設整備や、使用されていない決壊のおそれのある防災重点ため池の廃止に向け、引き続き取り組むほか、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続してまいります。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画策定の概要ですが、現在、総合整備計画を有しない今泉辺地について、今泉地区で実施される農地中間管理機構関連圃場整備事業の財源として、辺地対策事業債を活用するため、今泉辺地の総合整備計画を新たに策定しようとするものです。 辺地対策事業債5,620万円の活用を見込んでおります。 議案第44号の概要は以上であります。
また、令和２年度より、生産者、市及び県で構成する北秋田スマート農業協議会において、ＩＣＴを利用した圃場監視システム等の実証事業など、先端技術を組み入れた営農技術体系を検討する取組も行っており、実証事業等で有効性が確認された新技術については、地域農業へ積極的に導入を促すことで、スマート農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○産業部長（花海義人君） やはり農業法人をつくるためには効率的な農地が必要でありますので、今進めている圃場整備事業と併せながら、新しい農業法人もつくりながら進めていければと考えております。 ○議長（中山一男君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） 次に、米価下落に伴う対応についてでありますが、本年度米価が昨年に比較して1俵当たり2,000円の下落が農協から示されました。
山林での土砂崩れにとどまらず、住宅の裏山や圃場及び圃場のり面、また農道等の土砂崩れなど多岐にわたる箇所で土砂崩れが発生し、多くの市民が被害を被りました。 今回、このような土砂崩れへの市の初期対応は、大変迅速でありました。特に住宅に被害が及ぶ土砂崩れについては、まず早急に土砂の撤去作業を終えるような支援体制を整えるなど、柔軟な対応に、被災された方々からも感謝の声がありました。
市及び農業再生協議会といたしましては、これまでも取組を進めている水田を活用した大豆及び飼料用米などの主食用米からの作付転換、圃場整備や農業機械の導入支援による生産基盤及び経営基盤の強化、さらには市単独によるスマート農業機械の導入や、食味分析計・穀粒判別器の導入支援等について、引き続き力を入れていくほか、今後、ＪＡ等に対し在庫量や市場の動向を踏まえ、販売先の確保や販売促進の強化及びセーフティネットとしての
起債の目的ですが、県営事業として実施しております農地中間管理機構関連圃場整備事業について、計画変更に伴う県負担金の増額により、当該事業の財源として発行を予定しております起債の限度額を補正前1,150万円から、補正後1,700万円に550万円増額変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなっております。
荒廃農地と再生利用に向けた取組として、地域が共同で草刈りや水路の泥上げ、農道の路面管理を行う多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度、基盤整備の効果的な活用など、総合的な取組を通じて、荒廃農地の発生防止・解消に努めているところでありますが、圃場整備等の難易度が高い山間奥地など、特に条件が不利な農地については、現在のところ、家族経営等の小規模農家の皆さんの自己管理に頼らざるを得ないのが現状であります
現在、二次災害を防ぐために、応急措置としてのり面をブルーシートで覆い、圃場を守るための大型土のうを設置しており、復旧の工法について検討中であるとのことでありました。工法の決定に当たっては、崩落の再発防止や付近への影響等について万全を期すよう、また、それまでの期間、二次災害防止にも御留意くださいますよう、当委員会からお願いするものであります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
生産基盤の整備等については、県営圃場整備事業を引き続き推進するとともに、農村地域が有する機能を継続して発揮することができるよう、多面的機能支払交付金等の活用により農地の維持、保全のための地域共同活動を支援してまいります。 畜産振興については、市営牧場の運営や酪農ヘルパー事業、繁殖用牛や比内地鶏素雛購入に対する助成など畜産農家の経営安定を図るため、引き続き支援してまいります。
次に、圃場整備事業について質問をいたします。能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の圃場整備事業が計画されているとのことです。各地区では、農業法人への農地の集積、野菜などの集出荷場や加工場の整備も併せて進めるとのことであります。
これにより、第四小学校及び二ツ井小学校の同時建設による教育環境の改善、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業等による生活基盤の整備、高齢者ふれあい交流施設整備事業等による福祉施策の推進、さらに、市庁舎の整備等、単独では実施が困難であった事業に取り組むことができたほか、圃場や林道等の産業振興の基盤となる社会資本が整備されました。
県中央地区、県南地区の作付を推奨された地域の中の、選定された圃場に作付されますが、生産者要件も厳しく、高い技術力を有する生産者が選ばれ、来年の作付に向けて講習会などが始まっています。 これまで、秋田米と言えば県南のあきたこまちが代名詞となっていましたが、近年の気候変動やＪＡ秋田しんせいと農家との土づくりが功を奏し、県内で有数のおいしい米の産地となってきています。